市民が考える健康に生きるための「立川市のがん条例」の制定を求める請願
皆さまには、日頃よりNPO法人ブーゲンビリアの活動に、ご理解ご協力をいただきありがとうございます。
この度、活動の拠点としております東京都立川市議会に「がん条例」の制定を求める請願署名を提出する運びとなりました。今は二人に一人が一生のうちにがんを経験する時代、がんが治る時代、がんと共生する時代を迎えています。
医療・就労・生活支援・相談窓口など、がんになっても安心して暮らせる街づくりの必要性はますます高まっています。
皆さま方には、患者中心の意思決定と自立支援が守られる、市民が健康に生きるためのがん条例の制定を求める署名活動に、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
- 立川市民以外の方にもご署名をお願いしております。
- 内容が理解できれば、未成年の方も署名可能です。
- 都道府県からお書きください。
- 「同上」、「〃」などの記述はお控えください。
- 代筆する場合には、捺印が必要です。
- 立川市議会への請願提出以外の目的での使用はいたしません。
市民が考える健康に生きるための「がん条例」の制定を求める請願
１．請願の趣旨・背景
現在、日本では年間100万人（一生のうち2人に1人）が、「がん」と診断されています。
2021年度の「がん医療費」は医科医療費全体の12.1％で、疾患別のトップシエアを占めていますが、今では「がんは治る時代」に突入しました。がんになっても生きがいのある社会、一人ひとりが最適な治療を選択できる患者の権利が保障される社会としなければなりません。近年では医療が高度・複雑化し、複数の併存疾患を有するがん患者も増加するにつれ、患者・家族の抱える複雑な課題も多くなりました。こうした社会背景の中にあって、今や患者は、ただ弱いだけの存在ではありません。患者は医療チームの重要な一員として、「ともに医療を作っていく担い手」であり、医療の様々なプロセスに患者・市民を巻き込むことが欠かせなくなってきており、患者主体の医療が望まれています。
一方、立川市では、健診率の向上やがんの死亡率が低下するには至っておらず、令和６年度立川市民の5大がん検診率では、胃がん33％、大腸がん39％、肺がん28％、乳がん42％、子宮頸がん46%の現状です。がんを検診によって早期に発見・治療をすることによって大事な命が守られるような様々な取り組みや工夫がされていますが、今一つ検診率の向上にはつながっていません。
第4期「がん対策推進基本計画」(2023年〜2028年)では、「誰一人取り残さないがん対策」を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」としています。その中で地域医療構想では、2025年度を目途に二次医療圏(都道府県)で計画を策定することになっており、また立川市高齢福祉介護計画(2024年度〜2026年度)では、「ゼロ次予防」の推進を取り入れたことからも、食事や運動、検診等、健康リテラシーを高めるための市民への啓発もさらに必要となってきています。この立川市が掲げた未来医療の考え方は国連が定めた持続可能な開発目標17項目の3番目の「すべての人に健康と福祉を」の考え方に沿うものであります。
これらのことから、今後市民一人ひとりが自身の健康増進(セルフケア)としての予防とともに、がんに対する理解を深め、医療者と行政と市民が寄り添い、共生できるがん対策の取り組みが必であると考えます。よって患者中心の意思決定と自立支援が守られる、市民が健康に生きるためのがん条例の制定を求めます。
２．請願事項
- がん対策を包括的に進め、がんと共生するための「健康立川がん条例」の制定
- がん患者に寄り添う「ピア・サポーター」の養成（東京都研修制度にも準拠）
- 小・中学生への健康・がん教育のさらなる充実
- 十分な対話ができる相談窓口体制の構築
- 高齢者に対する予防啓発と情報提供の推進
- さらなる受診勧奨対策の展開
以上
